基礎控除と給与所得控除

今回は話題の103万円の壁に関連して、所得控除と給与所得控除について考察しようと思います。
税金に対する専門的な知識をもっている訳ではないので、難しい話はできませんが、103万円の壁の根底にある問題について考えるきっかけになればと思います。
ちなみに、世の中にはMMT（Modern Monetary Theory）という考え方もありますが、今回は本旨から外れますので考えない事としていますのであしからず。

103万円の壁の103万とは？

103万円の壁が～！と騒がれていますが、そもそも103万円の内訳についてはご存じでしょうか？知っている方の方が多いかも知れませんが、この後の話の流れ的に簡単に説明しておきますと、基礎控除額48万円と給与所得控除55万円の合計の事です。

基礎控除

年収2400万以下の方を対象に無条件に48万円が控除される制度です。つまり、所得税の計算基となる金額から48万円を差し引くということで、その計算結果が実際の課税対象額となります。
例：所得100万ー48万＝52万　が課税対象になります。

給与所得控除

給与所得控除とは、名称そのままに、給与所得の内55万円が控除される制度です。基礎控除と混同しがちですが、全く別物です。着目点は給与所得が対象である事。つまり、給与所得ではない所得には適用されない制度です。
具体的には役員報酬とか、個人事業主の収入は対象外となっています。

基礎控除と給与所得の妥当性は？

話題の103万円の壁の大まかなイメージとして、対象者は所得2400万以下でかつ、給与所得者となります。難しい話は分かりませんが、つまり103万を超えると税金の支払いが発生してしまいます。ということは、103万を超えると、手取りが減ってしまう可能性がある訳です。理由は単純な課税額の話だけではなくて、配偶者の扶養に入れるかなどの問題もあるようですが、結局のところ、103万を超えると支給額は増えるのに手取りが減る。つまり働き損になってしまう収入帯が発生するのです。
さすがに多く働いたのに手取りが減るのは皆いやですよね？だからそこまでしか働かないようにする人がいて、見えない壁を形成してしまっているという訳です。
では、本題ですが、そもそも48万とか55万の数字の根拠は何なのでしょうか？

基礎控除は、…え？

まずは基礎控除についてですが、これは国税庁のサイトに興味深い記述があります。以下抜粋。

憲法25条の生存権すなわち「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として有意であることに、おそらく異論はないであろう。このため、所得税の負担のあり方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分（以下「最低生活費」という。）を除いた残余に対して課されるべきであるということとなる。

…え？…え？？意味わかりますか？
要するに、基礎控除が存在するのは、憲法に保障される、「健康で最低限度の生活を営む権利」を基に、最低限の生活水準を維持するのに必要な部分からは税金を取るべきではない、と言っているのです。
つまり、国が最低生活費として見ている金額は48万円だということです。
いや、無理でしょ（笑）月4万なんて光熱費だけでなくなりますよ。食べ物食べれないし、家も借りれませんよ。持ち家だったとしても固定資産税払えませんて。。
基礎控除の存在理由は称賛するべきですが、なにを根拠にその金額なのでしょうか…。

給与所得控除は…、、おい…！

では次、給与所得控除についてみてみましょう。こちらも国税庁のサイトでその目的について掲載されています。
以下抜粋。

給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない（次の「給与所得者の特定支出控除」を適用する場合を除きます。）代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。

おい…！いや、いいんですよ、額の問題は別としても給与所得者であればこの控除に文句はないでしょう。
給与所得者であれば、ね。
これはサラリーマンが税金で優遇されているといわれる所以なんでしょう。
考えてみてください。サラリーマンに経費なんて関係あります？普通、経費として必要な物は会社が準備しますよね？経費があるとすれば、せいぜい制服が必要な会社くらいでは？それでも無償で貸与か、悪くても折半でしょうよ。
それに比べて事業者の経費はあくまでも支出、出費です。経費が使えるといっても、その額は手元には全く残ってないんですよ？…はい、すみません、愚痴です。
この制度も金額の根拠は不明ながら存在意義自体は悪くないですね。というか、事業主にも適用してください。お願いします。

恐ろしい事実が…

ここまでで103万円の壁の中身、基礎控除と給与所得控除についてみてきました。
どちらも立派な存在意義を持っていますが、やはり額としての妥当性には疑問が残りますね。特に基礎控除。
年間48万じゃ生きていけません。まぁ、それは置いといて。
基礎控除の意義からしても控除額に引き上げ議論は至極まっとうな見解だと思われます。
今回は残念ながら国民民主党さんの掲げた目標には届きませんでしたが、その理由は財源がない、との事でした。
それはそれでわからなくもないのですが、、ここに恐ろしい事実が潜んでいます。

国は国民の生活を保障できなくなった！？

そう、財源がないからできない、これは裏を返せば、国は国民の生活を保障できる力がなくなっている、ということではないですか？片や物価高騰、実質賃金の低下（税金の負担も大きい）で生活苦。片や、それを支援できる財政的な余裕がない。これは非常に危険な状態です。これだけ税金や保険料を支払っているにも関わらず、国は道路や鉄道のインフラ整備もままならず、国民の負担を軽減する支援の余力もない。
国は余力がないから税金を上げ、国民は税負担が重く生活が苦しい。国はそれを支援するためにさらに税金を上げ…。
洒落にならない負のスパイラルです。

皆で冷静に打開策を考えていかなければ…

この問題、冒頭に少し触れたMMT派の方々からすれば解決は簡単だと言われていますし、手法は違いますが、参政党の松田学さんも独自の解決手段を提唱していますし、大きな流れとして、政治、政治家が悪い、公金の無駄遣いが問題、などの情報が飛び交っています。
これらの状況が悪いとは言いませんし、これまでの日本の政治無関心の状態を考えれば良い兆候にも思えます。
ただ、私個人としては、MMTや松田氏の手法が本当に有効かのか、政治家が税金の無駄遣いをしているのか、その辺りのことはわかりません。わかりませんが、もしも、今の政治家が無駄遣いをしていないとしたら？
言い争っている場合ではないと思いませんか？過去の政策が悪いとか、誰某の政策の結果だとか、そんなことを言い合っていても解決しません。

誰かを攻撃して溜飲を下げていても状況は悪化する一方。
お互いの意見を聞きながら、誠実に解決に向けていかなければ日本は数年も持たないのではないかと危惧する今日この頃。
皆さんもこれを機に、ご自身なりの解決方法を考えてみてはいかがでしょうか。それが直接解決につながることはなくても、自分の考えをはっきりと持っておくことで、不毛な争いに身を投じる事なく、少なくとも自分の周りの方を守っていく術は見えてくるかも知れません。

いずれにしても、もっと暮らしやすい世界になればよいなと思います。
なんだか本旨から外れてしまった気がしますが、それはそれ（笑）
それではまた次回！