消費税減税で買い控えが起こる！？

どうやら現政党与党では「消費税減税すると買い控えが起こるのでやるべきではない」と言う考え方があるようです。
これについて賛否両論あるようで、一部では「一度導入された消費税は二度と減税出来ないのでは？」と悲観的な思考に陥ってしまう方もいるようです。

この減税で買い控えについては賛同する意見もあれば、否定する意見もあります。
そこで、今回はその二つの視点から実際はどうなのかを考えてみたいと思います。

意見が割れる原因は着眼点

ではなぜ意見が割れているのかを考えてみます。

買い控え派

消費税減税が決定されたら施行されるまでの間、買い控えが起きる。
特に、不動産や車など、金額が大きい物ほど顕著になり、それを扱う業者は施行期間の受注が大幅に減少する事が予測され、その間に資金ショートによる倒産が続出してしまう。

なるほど、これは一理あります。
日用品や食料などであれば多少の買い控えが起きたとしても、生活必需品なので、完全に買わない訳にはいきません。
しかし、家や車はそうではありません。数カ月延期したからと言って、即刻、命にかかわるという訳ではありませんし、本体価格が数百、数千万であれば、消費税減税はかなりの額の出費を抑える事が出来るので、待ちたい気持ちになるのは当然です。

否定派

否定派は買い控えが起きないとする方々、単純に値段が下がるのだから買い控えが起きるはずない、と主張されます。
これもある意味正解で、消費減税された後は需要増えるという考えです。

着眼点の違い

この二つの意見、着眼点が違うだけで、どちらも正解です。
施工までは買い控えが起き、施行後は需要が増大する。
となると問題は、その二つをどうやって折り合いをつけるのか、と言う点に移っていきます。

消費税減税による物価高騰？？

買い控えと施工後の需要増、この二つが最悪な形で発現した場合、下手すると今よりも生活は厳しくなるかも知れません。
それはなぜか？
先ず、買い控えによって業者が倒産し、供給能力が減少します。
そこに減税まで控えていた需要が一気に爆発。
そうなると、一気にインフレが進み、物価の高騰を誘発することになってしまいます。
これによって減税前よりも更に価格が高騰してしまっては本末転倒、と言う訳です。

本当にそうなるのか？

そうは言っても、これは極端な例。
実際は先述の通り、生活必需品は多少の買い控えがあったとしても、全く買わないということにはなりません。
つまり、減税後に買い控えていた需要が爆発する、と言うことはおそらく起こりません。
もちろん、減税前よりも需要は高まるでしょう。
けれど、それが供給能力を上回るような事にならなければインフレになる可能性は低いはずです。
しかも、値段が下がるのならば、それまでよりも「少し良いものを」と考える人も多いはずなので、需要も分散されると思います。

問題なのは高額商品

しかし、家や車はそうではありません。
供給能力が落ちた後、即座に需要が増大したのならば、供給能力を大幅に超えてしまう可能性が大いにあります。
特に、建設、土木産業は今でさえ人手不足が叫ばれています。
ここからさらに供給能力が下がるのであれば、危機的な状況が予測されます。

消費税減税はしない方がよい？

では減税はするべきではないのか？
これは出来るならばした方がよいでしょう。
と言うのも、仮に建設業や車産業でインフレになったとしても、それは分野が限定されての事。
日用品や生活必需品の価格はおそらく下がるはずです。
そして、インフレ産業もその状態が恒常化するかと言えば、そうではないです。
1人の人間が毎日、新しい家を建てたり新しい車を買ったりすることはありませんし、世の中には中古物件も多数ありますので。

問題は買い控え時期

ただし、このまま減税を打ち出すと、買い控えが予測される業界では路頭に迷う人が続出する可能性が高く、ここをどう乗り越えるかがこの議論の一番の難点といえるでしょう。
これが乗り越えられるのであれば、買い控え派の人達も否定することはないでしょう。

政治家の問題では？

もともと、買い控えが起きるという見解で減税を拒否しようとしているのは現与党。
それに対して、我々一般人はどちらの立場にせよ。いくら異を唱えても直接、動かす事は出来ません。
であれば、出来るか出来ないか、ではなく、「国民がどうして欲しいか」を実現する為に、その手段を考えるのは政治家の役割ではないかと思います。
出来るか出来ないかを考えるのではなく、如何すれば出来れるか、を考えて欲しいものですね。

まとめ

今回は減税について考えてみましたが、結局のところ、私たちは民意を示すだけしかできません。
それでも多くの人が同じ問題について考えていけば、何か方法が見つかるのではないでしょうか。
お互いにマウント合戦で罵り合っていても現状は良くなりませんので、お互いの立場で建設的な議論をしていけると良いですね！

おまけ

ここからはおまけ（笑）
私の考えでは、「減税をすると買い控えが起きる」という理由で拒否するのであれば、「財源の問題ではないのですね？」といいたい。財源の問題ではないのであれば、施行までに高額な買い物をした方に補助金なり還付金を支給すればよいのでは？と思います。何なら、消費税分＋１％とかでも。そうすれば、減税前の駆け込み需要もあるかもです（笑）

あと、某情報誌メディアに掲載された文章で、実際にそういったかどうかはわかりませんが、次の一文。

「消費税は社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」

上げ足取りかも知れませんが、「であるという思い」ってなんだよ…。
実際にそうなら「であるという事実は変わらない」のような表現になるはずだし、そう発言するべき。
こんな言い方では、社会保障費には使っていないのを誤魔化しているのでは？と邪推されてしまいますよ？
事実関係はわからないので、ここでは断言しませんが。

それではまた！