国債の正体！？

どうやらトランプ大統領の関税政策で世間は大騒ぎですね。
なので、今回はお金の話をしたいと思います。
いつもの事ながら私の見解ですので、あくまでも参考に、皆さんが考えるきっかけになれば幸いです。
詳しく考えるとかなり長くなってしまいますので、事実関係はいったん後回しで今回は私の感覚的な事をメインにしていきます。

国債の正式名称とは？

「国庫債券」これが国債の正式名称。
債券とは簡単に言えばお金を借りている証拠券です。
貸している、ではなく、借りている、です。
ですから、国債は国の借金であるというのは間違いないんですね。

誰に借りている？

借りているのは国です。では誰に貸しているのか？
それは国債を持っている方々ですね。
ちなみに、その国債の大部分を持っているのは日銀らしいですが、これはまた別の機会に紹介するとして、今回は、国の借金が国民にどう影響しているか、についてです。

国債の支出先は？

国債を発行することで集めたお金、これは何に使われているのか調べると、用途は公共事業だったり、国債の借り換えだったり色々とありますが、原則として日本国内に使用されています。
つまり、国債で集めたお金は国内に出回っているのであって、海外には出ていない。

公共事業に使われる国債って給料みたいなものでは？

さて、ここで不思議なことが起こっている気がします。
公共事業に使用されるということは、国債で集めたお金の大部分は私たち国民の懐に入っているということ。
実際に公共事業に従事された方や、その材料や設備関連の事業者の給料又は報酬の一部、もしくはすべてがその国債で支払われているということ。
これって、働いた従業員に給料を払うという構図の上では会社が会社員に給料を払うのと本質的には同じでは？と思います。

PB黒字化の恐ろしい真実！？

ここで一度、話を別の方向へシフトします。
いまの政府でもよく聞く言葉、「PB黒字化」とは何でしょうか？
PBとはプライマリーバランスの略で、財政の収支バランスの事で、その黒字化というのが「PB黒字化目標」ということです。ちなみに、かなり前から日本のPBは赤字で増加しています。

政府（国）の支出とは？

先ずは国の収入。よく「財源が！」という話を聞きますが、それこそ政府、とというか、国の収入。つまり税金です。
説明するまでもないですね。
では支出はどうでしょう？
これは公務員の給料などは当然、インフラの整備、つまり先述の公共事業や医療や介護にまつわる行政の社会福祉サービスなど、非常に多岐に渡ります。これもすべてを把握してないまでもわからない事ではないと思います。

黒字化目標

この収支バランスが赤字なのが現状で、これを黒字化したい。そうするのが健全な財政である、というのが今の通論で、このまま赤字が膨らめば、いずれは日本が破綻する、と。
これの真偽についての考察は別の機会にするとして、今回はもっと簡単で素朴な疑問。
収支が赤字であるならば、それを黒字に持って行くためには、収入が支出を上回っている状態にしなければいけないのですが、その収入って税金ですよね？
つまり、税収が支出を上回れば黒字化に転ずると。
税金はいまでも沢山支払っているのに、まだ足りないのか！と怒りの声も聞こえてきそうですが、同時に、公務員の給料を下げろとか、無駄な支出を減らせとか、色々と文句が言いたくなります。
そんな事をされては国の前に国民が破綻します。

会社は会社員から給料をもらっていますか？

さて、ここで話は国債に戻ります。
収支バランスが赤字だから、その赤字を補填するために国債を発行するのは理解できます。
そしてその国債で集めたお金は国の運営、公共事業や行政サービス、社会福祉などに使われています。
これが先ほど、「会社から給料をもらっている」という構図に当てはめてみると…。
会社（国）が従業員（国民）に支払った給料を徴収（税）して会社を運営している？？？
と、よくわからない図式になります。
でもPB黒字化ってそういう図式になりますよね？

会社は外部から収入を得る

言うまでもなく、会社は従業員からではなく、外部から収入を得ます。
そもそも従業員に支払った給料の赤字分を従業員から徴収するとしたら、黒字化なんて不可能です。
何故なら、従業員に支払った金額は減ることはあっても増えないから。
仮に、会社の持分が100で、従業員に50を払ったとしたら、会社の持分は50になります。次の月、従業員に50を支払うと、会社の持分は０で、従業員に100の持分が移転します。さらに次の月、会社は従業員に50を支払う為、50を借ります。そうすると、会社の持分はマイナス50、つまり赤字になります。
では従業員はもらった分をそのまま持っているでしょうか？
そんな訳ありません。少なくとも生活に最低限必要な出費はしていきます。
ということは、会社の持分がマイナス50になった時、従業員は150持っている訳ではないのです。
このサイクルが続く限り、会社は赤字のサイクルが続きます。
実際の会社は会社の外に対して売上げを作り、それを持って運営していくので、こんなサイクルにはならないですし、仮にこんなサイクルの会社があれば、それは倒産間近の所謂、自転車操業です。

日本は自転車操業？

先ほどのサイクルを日本に当てはめたらば、自転車操業で倒産間近のように見えます。
このままでは日本が破綻してしまうのかと言えば、単純にそういう話ではなく、今回は詳しく話しませんが、財務省が日本は国債の積上げで破綻することはない、と明言しています。
ですが、今回の話でいいたいのは、PBバランスの黒字化を目標にするのは構わないですが、その負担を国民に課すな。ということ。
先ほどの会社の例のように、国のお金の総量が増えない限り、税金を取ればとるほど国民は疲弊していきます。そもそもの話、会社の借金は会社の借金で従業員には関係ありません。
実際のところ、国の借金がいくら増えたとしても、それが国内で流通している以上、国の借金が国民の赤字とは言えないと思っています。国の収入が税金ならば、むしろ赤字国債を出すことは国民にとっては黒字です。
なぜなら、徴収された税金の中で再度公共事業等で支出されても、それは徴収された額を上回る事はないのであって、国がそれ以上の金額を支出する、つまりが赤字国債を発行しなければ、国民の財産が増えることはないと思うのです。

現実には、当然、海外情勢なども絡んでくるので、一概に国債を発行しなければ国民が黒字にならない訳ではないでしょう。おそらく、観光立国を推し進めるのもインバウンド需要で国外からの収入を得る為の手段として考えた結果なのだと思います。

結論、PB黒字化目標は国民を貧困に陥れる要因の一端であり、国の財政破綻は国の税収を上げる為の方便なのではないか、というのが私の考え。
日本だ海外から借金しているのであれば、国民にもその負担がかかるのは理解できますが、日本円で借金し、その最大の債権者は日銀、さらに国債で得たお金の支出先が国内なのであれば、国が破綻する理由がありません。なぜなら、日銀は国が破綻したらなくなるので、国を破綻させるような取り立ては出来ませんし、そのお金が国内で回っている以上、国民が貧困で絶えることもないから。

さてさて、皆さんの考えはいかがでしょうか。
実際に国が破綻するかどうかは置いておいて、私の見解を長々と話してきました。
今の不況から立ち直る為にも、いろんな意見を参考に、より良い方向に進んでいきたいですね。

あ、そうそう、国債の正体、私の考えでは子供に渡すお小遣いのような物と考えています（笑）
そして、お手伝いをしてお父さんからお小遣いをもらって、それをまた理不尽に巻き上げるお父さんが税金（笑）
ではまた！