今回は忘備録も兼ねて普通車の移転登録について書いておこうと思います。
自動車移転登録とは？
簡単に言えば、車の名義変更の事です。
普通車と軽自動車では申請先や書類に違いがあります。
先述のように、今回は普通自動車についてですので、参考にされる際はお間違えの内容にお願いします。
業務難易度
基本的には誰でも出来るレベルの業務ですので、難易度は低いです。
但し、条件によってはそれに付随する作業で少々難易度があがります。
今回、私が受任した業務は全体的には「中の低」といったところです。
条件によって必要書類が増える
移転登録自体の必要書類は基本が3枚です。
申請書、車検証、委任状（代理する場合。実印での押印の為、印鑑証明も必要です。）
そして、これに加えて移転登録の状況によって必要書類が増えていきます。
今回は、法人名義の自動車を、その法人の代表取締役に譲渡し、それに合わせての移転登録でしたので、ここでは基本の3枚以外で必要になった書類について説明します。
株主総会議事録
先ずは忘れがちな書類。
法人から役員、役員から法人、どちらの場合も会社にとって利益相反となる可能性があります。
例えば、車両価格を格安で取締役に売買する、とか不当に高額で取締役から買い受ける、などの場合、会社が損失を被ることになります。株式会社は株主に利益を配当する時「○○円以上の売上げがあった場合に、」などの条件がある事もありますので、会社が損失を被ると、株主にも影響してしまうことになります。
そこで、会社法で利益相反取引は株主の同意の元に行わなければならないと決められています。
今回は正に法人から、その代表取締役への売買であった為、株主総会議事録が必須な場合に当てはまります。
車庫証明
移転登録と車庫証明はまとめてに考えてしまいがちですが、もちろん、明確に別の手続きであり、実は場合によっては車庫証明が不要な場合もあるのです。
車庫証明が不要な場合とは、前所有車と新所有者の住所が同じで、使用の本拠が変わらない場合などです。
（使用の本拠とは自動車を所有する人の住所と考えても大丈夫です。）
家族間で車輛の譲渡が行われて移転登録する場合などが該当します。
とはいえ、ほとんどの場合は車庫証明も必要で。今回も法人の所在地と代表取締役の住所が違う為、車庫証明を取得しました。
悩みポイント！
さて、今回、追加で必要だった書類は株主総会議事録と車庫証明でしたが、迷った点が一つ。
それは、株主リストが必要かどうか。
個人的な考えでは、株主総会議事録に出席している株主の正当性を担保するために必要なのでは？と考えましたが、結論としては不要です。
どうやら、現状で株主リストの添付が必要とされているのは、法務局での登記が必要な場合くらいらしいです。
私は登記自体は扱ったことはありませんが、（扱ってはいけませんが。）以前、司法書士さん経由で法人解散の株主総会議事録の作成を依頼されたことがあり、その時は株主リストも必要だったので、株主総会議事録には株主リストもセットなのだと勝手に考えていました。
それでも今回は作成しなかったのは、必要書類として記載されていなかったから（笑）
調べてみると、おおよそ株主リストが必要と思われる場面では、必要書類に「株主リスト」が明記されているようでしたので、もしも必要だといわれたら文句を言ってやろうと思ってました。（笑）
まとめ と おまけ
そんな訳で、今回は移転登録と車庫証明の取得、株主総会議事録の作成と3つの依頼を受ける形となりました。
その上、依頼主とお話していると、どうやら売買契約書も作成していないとの事。私も個人間での取引なら気にしないですが、対会社となると、何かの際に必要となる可能性がそれなりにあります。
なので、すかさず、「売買契約書も作成しましょうか？」と提案。
快く依頼いただけました！
という訳で、当初は自動車の移転登録のみの依頼でしたが、結果として中々の件数を頂ける運びとなりました。
さて、最後におまけ情報を。
売買契約書には金額によって収入印紙を貼る必要があります。（電子契約書の場合は不要）
今回も依頼主さんからは「印紙代は立て替えてもらえますか？」と言われていました。
しかし！車の売買契約書には印紙税は不要です。
詳細は省きますが、印紙税法で対象書類に含まれていないのです。
そして、今回のように、事業としての取引ではない場合、領収書にも印紙不要なのです。
もちろん、不要だからと言って張り付けたらダメなのかと言えば、そんなことはありません。
ですので、知らずに印紙税を支払った場合は払い損です。これはわりと知られていない事なので、印紙代がそれほど大きな額でなくとも不要な事を教えてあげれば、相手側も無駄な税金を払う必要がないので喜んでもらえる上、信頼度アップにも繋がると思います。
ご存じなかった場合は、今後にお役立てください（笑）
但し、自動車売買といえども必要になるケースも考えられますので、不要で問題ないケースなのか確認だけは怠らないよう、注意してください。
ではまた！
コメント